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M&Aに関するご質問（Q&A）
- なぜ事業承継について考えなければならないのですか？
- いざ相続する場合において、以下の問題が起こります。
株価が高いことにより、売買や生前贈与、また相続時において高額の納税資金・買収資金が必要になり、 親族・従業員に対しての株式譲渡が困難になります。
それは、業績の良い企業は、 内部留保が多く、株式価値が高額になってしまうからです。
また、オーナー様ご自身が 亡くなられるケースにおいて、
保有する企業の株式もオーナーの遺産ということで、 配偶者や子供へ法定相続分に従って分散することとなると、
会社の後継者に対して株式が集まらないケースがあり、 経営の安定化に影響を及ぼす事態を招くことがございます。
相続がいざ発生する前から考え、 備えなければなりません。 - 会社もしくは事業はいくらで売れますか？
- 中小企業においては、あくまでも売り手と買い手との間の合意ができた価格がその会社の価値になります。
しかし、参考にすべき基準というのはあります。以下の算定方式は一般的に利用されているものです。
・時価純資産価額＋営業権
・ＤＣＦ - 事業売却後のことで事前に留意することはございますか？
- 以下の点を留意していただくことをお勧めします。
・可能であれば、役員退職金の支払いを受ける
（その場合にはあらかじめ株式譲渡代金は退職金との見合いで減額になる）
・取引金融機関との間で融資や個人保証があれば、それを新たな買い手に引継いでもらい、個人保証をはずす。
・M&Aを不服として退職を希望する従業員が出た場合は、その対応をする。
・必要であれば、引継ぎ期間を設定し、その間は顧問などの肩書きで勤務（これは会社の状況、買い手の状況次第になります）。
・株式譲渡代金と役員退職金について所得税・住民税を支払う（これは売却する側がもちろん支払います）。 - 事業売却後の従業員のリストラを制限できますか？
- 会社売却後に社員がリストラされる恐れがあるかもしれません。特に長年貢献してくれた社員は給与も高く、新しい会社のやり方に柔軟に対応できずリストラされる恐れがあるかもしれません。ただし、それに対しては、事業譲渡において、従業員の雇用継続の条項を譲渡契約書に盛り込むこと（例えば、従業員の雇用と給与等の処遇について一定期間変更しないなどの条件） で、売却後のリストラを制限することが可能です。
